山手学院後援会会則

 

第1章 総 則

第1条(名称)本会を山手学院後援会とする。

第2条(構成)本会は山手学院卒業生の父母及び当会目的に賛同する者で構成する。

第3条(所在)本会を山手学院内に置く。

第4条(目的)本会は卒業生父母の親睦を図り、山手学院の発展に寄与することを目的とする。

第5条(事業)本会は前条目的遂行の為の事業を行うことができる。

 

第2章 会 員

第6条(会員)本会の会員は、原則として、山手学院父母の会会員となった時点で同時に後援会会員の権利を有し生徒が卒業する時点で資格を有する。

(会員の本分)本会は山手学院の建学の精神及び教育理念に賛同してその教育目標が達成されるように協力していくことを目的としているので会員各位は本会ならびに山手学院に対してその名誉を著しく損なうような行為は行ってはならない。

また、会員は本会会員及び山手学院に対して利益を目的とした行為、または、宗教上による行為を行ってはならない。

上記に反する会員に対しては山手学院と協議して本会からの脱会を勧告、または除名をすることが出来るものとする。尚、本件の決議は三役会にて決する。

第7条(会費)本会の会費を終身会費10,000円とし、生徒が卒業する時に徴収する。

 

第3章 役 員

第8条(役員)本会の役員は下記の通りとする。

会 長   1名

副会長   若干名

会 計   若干名

幹 事   若干名

会計監査  若干名

常任顧問(学院理事長、学校長、事務長)

上記役員の他に、必要に応じて名誉会長および顧問を若干名置くことができる。

第9条(役員の選出)会長は前任会長の推薦を受け学院理事が承認して選出する。

幹事役員は父母の会会長並びに副会長経験者が就任する。尚、一般会員の中から幹事役員に推薦する者に対しては会長及び三役会が推薦し、役員会の審議を経て、幹事役員に選出することもできる。

副会長並びに会計は会長が推薦し役員会の審議を経て、選出する。

会長は選出された役員を年次総会にて報告承認を得る。

第10条(役員の任期)役員の任期は3年とする。ただし再任を妨げない。

 

第4章 年次総会

第11条(招集)会長は各会計事業年度終了後3箇月以内に年次総会を招集する。年次総会は該当年度の新会員を対象とする。又、必要に応じて、随時、臨時総会を招集することができる。

第12条(議決)年次総会の議決は、出席者(含委任状)の過半数で決し、賛否同数の場合は議長が決するものとする。ただし、会員に重大な影響を及ぼすと思われる案件については、出席者の3分の2以上の賛同を必要とする。

第13条(年次総会の議長)年次総会の議長は、会長が務める。

第14条(年次総会の承認事項)年次総会には次の事項を提出し、その承認を得なければならない。

事業報告

収支決算報告

収支予算案

事業計画案

入会、退会

 

第5章 三役会及び役員会

第15条(三役会の構成)三役会は、会長、副会長、会計を以って構成する。

第16条(三役会の審議事項)三役会は、本会に運営に関する重要事項及び年次総会に提出する案件を審議する。

第17条(三役会の招集)三役会は、会長が必要と認めたとき、又は幹事総数の3分の1以上の要請があったとき、会長がこれを招集する。

第18条(三役会の議長)三役会の議長には会長があたり、会長の要請があった場合のみ、副会長が議長を務める。

第19条(役員会)会長が必要と認めたとき、又は役員総数の3分の1以上の要請があったとき、会長がこれを招集する。

第20条(役員会の役割)役員会は三役会よりの会の運営に関する報告・提案に対してこれに協力するものとする。

また、役員会は会の円滑な活動並びに運営に関して協力するものとする。

 

第6章 会 計

第21条(経費)本会の経費は、入会金、年会費、寄付金及び事業による収入を以ってこれに充てる。

第22条(会計年度)本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

第7章 附 則

第23条 本会則の改訂及び補足には、年次総会において出席者(含委任状)の総数の3分の2以上の賛同を必要とする。

第24条 本会則に定めない事項については、三役会の議決により、これを定めることができる。

第25条 本会則の施行については、必要に応じて、三役会および年次総会の議を経て、別に細則を定めることができる。

第26条 本会則は平成3年7月29日に制定し、平成3年9月1日より発行する。

 

補足:

本会則は平成15年5月10日に改訂し、平成15年5月10日より施行する。

本会則は平成19年5月19日に改訂し、平成19年5月19日より施行する。

本会則は平成21年5月30日に改正し、平成21年5月30日より施行する。

本会則は平成27年5月23日に改正し、平成27年5月23日より施行する。